顧問弁護士の活用事例

Before①

・事業規模を拡大する際に、既存の契約を整理する必要があったが、相手方との間でトラブルになり、合意ができずにいた。

After①

・契約関係の整理を全て顧問弁護士に任せることで、自分は事業の拡大に専念することができた。結果的に、交渉には1か月程度を要し、無事に解決することができたが、この交渉を全て自分で行っていたら、経営にも影響が出ていた。精神的な負担も軽減することができた。

 

Before②

・取引先との契約を締結する際に、力関係によって契約書に口を出すことができずにいた。

After②

・顧問弁護士に相談したところ、法律上規定すべきことが規定されていないことが判明し、顧問弁護士からの指摘ということで、相手方に指摘をすることができた。相手方も、顧問弁護士からの指摘ということで納得していた。

 

Before③

・取引先とトラブルになり、徹底的に争うべきか、他に時間を使うために譲歩すべきか悩んでいた。

After③

・顧問弁護士から、徹底的に争っても得られる利益はこの程度だとの指摘を受けたことで、そうであれば他に時間を使って利益を得ることができると判断することができた。

 

○顧問契約後のイメージ

ここでは、顧問弁護士サービスを利用した場合に得られると考えられるメリットに関してご説明をさせて頂きます。

1 どんな些細な問題、具体的に発生していない問題でも、お気軽にご相談いただけます。

訴訟や契約違反といったように問題が既に発生している場合は、弁護士に依頼し易いですが、まだ具体的な問題は発生していないけれど心配があるといった事柄の場合、わざわざ弁護士を探し、訪ね、会社の実情を説明した上で相談するということをするでしょうか。
私が同じ立場であれば、“そこまでする時間はない、面倒くさい”と思い、躊躇してしまいます。
この点、顧問弁護士であれば、どんなに些細なこと、問題が顕在化していないことでも、お気軽にご相談いただくことが可能です。
また、お客様ご自身で一応の判断ができることでも、法律の専門家から改めてご意見を申し上げることができれば、お客様の精神的な負担も軽減するのではないでしょうか。その分、経営に専念できるということもあるかと思います。
もっと言えば、法的紛争やコンプライアンスといったことは、本来的にお客様が頭を悩ませる問題ではありません。お客様におかれましては“余計な問題に時間を取られず経営に専念していただきたい”、それが弊所の願いでございます。

2 顧問先企業様の状況を予め把握しているため、実情に応じた的確かつ迅速なアドバイスを行うことが可能となります。

 “正確なアドバイスをできるだけ早く”というのは、特にビジネスの現場で弁護士をご利用のお客様において望まれることと思います。
 しかしながら、新規のお客様ですと、一からお話しを伺わなければ的確なアドバイスを行うことが困難で、その分時間も要してしまいます。また、どうしても顧問弁護士サービスをご利用のお客様への回答を優先的に行うことになってしまいます。
他方、顧問弁護士サービスをご利用のお客様につきましては、弊所が予めお客様の状況を把握しておりますので、的確かつ迅速なアドバイスを行うことが可能となります。また、お付合いが長ければ長いほど、その質は高まるものと思います。

3 対外的には信用を得ることができ、社員に対しては安心感を与えることができます

顧問弁護士がいることを対外的に表示することで、例えば新規の取引に入る会社からは“顧問弁護士がいるのであれば、大丈夫だろう”、と信頼を得ることができます。
また、社員にとっても、万が一、自分自身が訴えられてしまった場合、会社の顧問弁護士が助けてくれるといったように、社員に対して安心感を与えることも可能です。社員にとっての福利厚生の一つとしてご利用いただいても良いかもしれません。

4 法務コストの削減

顧問契約を締結した場合、顧問先様専用の割引サービスをご用意しておりますので、年間に1件でも訴訟対応等の事案があれば、年間の顧問料金はペイされるケースが大半です。
また、通常の法律相談の料金は、1時間1万円、契約書のチェックにおいても3万円~程度となりますので、訴訟対応等がない期間もお電話でのご相談等があれば、顧問料金以上のサービスを受けるケースも多いと思います。
さらに、法律に関する知識を有する方を雇うという選択肢もあるかと思いますが、高額な人件費が必要になりますので、その機能を顧問弁護士サービスで補填すれば、大きなコスト削減にもつながります。

5 当事務所では、顧問弁護士サービスに関するご相談は、初回無料ですので、上記のように顧問弁護士サービスにご興味があり、より詳しい内容を知りたい、どんな弁護士が対応するのか会って話してみたい、という方は、お気軽にご連絡下さい。

 

○顧問先業種一覧

不動産管理・賃貸・売買業、ディベロッパー、医療法人(医院・介護老人保健施設)、歯科医院、エネルギー関連業、人材ビジネス、古物商、経営コンサルタント(質屋)、経営コンサルタント(美容院)

法律相談のご予約 経営者、個人事業主、企業法務部の方
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